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コインパーキング経営では、設備機器の破損や売上金の盗難などの不測の事態に遭遇する可能性があります。加害者が判明している場合は損害金を請求できますが、加害者が不明の場合は、泣き寝入りとなってしまいます。このようなリスクに備えられるのが動産総合保険です。
この記事では、コインパーキング経営する際に知っておきたい、動産総合保険の概要や補償対象、補償対象外となってしまうケースなどについて解説します。
土地や家など動かすことのできない財産は「不動産」と定義されていますが、それ以外の財産は「動産」と呼ばれています 。この「動産」を対象にしている保険が動産総合保険です。不慮の事故や不測の事態で発生した損害について補償してくれます。
また、補償対象が「動産」であることは先に述べましたが、この保険が対象としているのは、「保管・運送・展示」中の事故や事件であり、他の保険で対象としている自動車や組み立て中の機械設備などは含まれません。
動産総合保険では、駐車場内にある機械設備の故障、精算機内の現金が盗難にあった場合などに補償されます。対象となる駐車場や対象物、対象外となってしまうケースについて紹介します。
動産総合保険で対象となる駐車場は、おもに時間貸し駐車場（コインパーキング）です。
月極駐車場が対象にならないわけではありませんが、設備をあまり有していない月極駐車場では、加入するメリットが少なく、他の保険での補償を考えたほうがよいためです。
動産総合保険で対象となる物の例は以下の通りです。
動産総合保険が他の補償と異なる点は、精算機内の現金が盗難にあった場合、破壊されてしまった精算機だけでなく、現金も補償されることです。
現金が盗難にあった場合は、直近の売り上げの資料や、システムに記録されている売上金額を確認し、回収できるはずだった金額を補償してもらえます。
駐車場機器に関しては、設定保険金額を上限に支払われるため、満額補償を受けられるとは限りません。機器は経年劣化していくため、年数が経過するごとに補償金額も下がっていきます。
動産総合保険で対象外となるケースの例は以下の通りです。
動産総合保険では、経年劣化による機器・機械設備の破損は補償の対象外です。また、動産総合保険の補償対象は加害者が不明の場合のみで、加害者が判明している場合は補償の対象外となります。
自然災害の補償に関しては、動産総合保険の場合、補償対象となるものと補償対象外のものに分かれています。
動産総合保険の補償内容は以下の通りです。
動産総合保険では、対象となる動産自体の損害金の他に、被害が拡大しないように損害防止策を講じた場合の費用や、被害にあった場合に破損や散乱した残存物の撤去費用なども補償の対象です。
また、被害の復旧に対応するために発生した宿泊費や交通費などの費用も補償の対象となります。
駐車場機器が補償対象になる動産総合保険ですが、経年劣化による故障や損傷は補償の対象外です。駐車場機器は、日々の使用や風雨にさらされることで各部品が消耗・劣化していきます。
それに伴い機能も衰えていき、故障してしまったり、不具合が生じたり、サビなどで外観が損なわれてしまったりします。このような状態は動産総合保険の補償対象にはなりません。
自然災害に関しては、補償の対象となるものと補償対象外のものに細かく区分されています。地震、噴火、津波による災害は補償の対象外で、台風・暴風雨・豪雨などによる水災の場合も基本的に補償の対象外です。
ただし、一部の水災は対象であったり、特約で水災への補償を追加できたりする保険商品もあります。
動産総合保険では、加害者が誰か判明している場合は補償の対象外となるため注意しましょう。加害者が判明している場合は、加害者に損害額を請求することになります。
例えば、精算機を破壊されて中の売上金を盗まれてしまった場合や、駐車場内のポールや塀に当て逃げされた場合などで、犯人が判明しないケースが対象です。
加害者が不明の場合の設備機器破損や、売上金の盗難などの不測の事態に対応できるのが動産総合保険です。万が一、精算機を破壊され、売上金を盗まれてしまい、犯人が捕まらなかったとしても、動産総合保険の補償でまかなうことができます。
設備機器の経年劣化や特定の災害は補償対象外であるものの、加害者が判明せず、損害金の請求ができない場合に泣き寝入りしなくてもすみます。大切な売上金を守るために、動産総合保険への加入を検討しましょう。
